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トピックス

2021.1.12 ケアマネジメントツール~ケアプラン確認マニュアル~第3版(R3.1.1)のお知らせ
※『お役立ち情報』に掲載されています。

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2020.10.9 地震・風水害等の1次避難所について(エレベーター設置状況)
※1次避難所の小・中学校エレベーター設置一覧(R2.3.31現在)

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2020.10.05 10月より高齢者住宅サービス利用申出書変更について(市単独サービス)
※10月1日から、紙おむつ給付事業の対象に若年性認知症の方が加わることになりました。新様式の申請書を掲載しています。なお、 若年性認知症の方 の申請をする際には主治医意見書の内容を確認する必要があるため、「同意書」も一緒に提出することになります。
旧様式もしばらくは使用ができますが、必ず「同意書」も一緒に提出をしてください。

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2020.6.25 市役所からのお知らせ(広報)
※①認知症あんしん生活実践講座②認知症検査イベント案内(軽度認知症でも検出可能)
③若年性認知症支援コーディネーターの設置案内(令和2年4月から設置された相談支援窓口の案内です)

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2020.6.18 新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員等の資格喪失しない取り扱いについて
※資格有効期間が~令和3年3月31日まで→令和4年3月31日まで延長可能。
 資格有効期間が~令和4年3月31日まで→令和5年3月31日まで延長可能。
有効期間の延長であって、更新研修はこの期間までに終了し更新申請をする必要があります。

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2020.6.18 臨時的な取り扱い(13報)について
6/17にアップした『臨時的な取り扱いQ&Aについて(令和2年6月15日追記分まで)』のP14であるように川崎市では
書面による説明書面による同意が望ましいと推薦していますので注意が必要です。

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2020.6.17 人員基準の臨時的な時扱いのQ&Aについて(令和2年6月15日追記分まで)
※川崎市では12報の同意については、書面による説明と書面による同意が望ましいと有りますので注意が必要です。
上記の書面による作業は原則です。困難な個別ケースでは、川崎市に確認が必要です。

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2020.6.5 要支援者のケアマネジメントについて
※サービス実績が無い要支援者の介護予防ケアマネジメント費などについて…11報の問5に準じます
※臨時的な取り扱い第12報での通所介護の2区分上位報酬算定に関して…総合事業の通所介護で
サービス提供時間違いの報酬設定が存在しない為、上乗せ算定はできません。
※介護予防短期入所系…該当する加算存在しないので算定できません。

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2020.6.4 会員の皆様より多く頂いた質問について、川崎市に質問しその回答について
質問1…サービス事業所、利用者、ケアマネ、どの立場からでも新型コロナ感染症の拡大防止の観点であれば可能。
質問2…第12報で利用票の取り直しは必要か?ケアマネが適切な給付管理を行う必要があります。2区分上位となった利用票について利用者に説明し了承を得る必要がある。

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2020.6.3 新型コロナ…人員基準等の臨時的な取り扱い(12報)について(通所介護等の2区分上乗せ)
算定開始は令和2年6月1日以降の算定分より、利用者への事前同意が有る場合に限り所定の回数分だけ2区分上位の報酬区分を請求することができる。
通所介護 条件:
A群は月1回分まで2区分上位算定可能。B群は月4回まで2区分上位算定可能。
B群の上乗せできる回数→
サービス提供回数÷3=上乗せできる回数(小数点切り上げ)
※複数事業所を利用している場合は、各事業所ごとに算定を行う。
※要支援者に対する通所系・短期入所系の第12報適用はありません。(川崎市役所に確認済み。総合事業の通所介護では提供時間違いの報酬設定が無い為。予防短期入所系に該当する加算が存在しない為)

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2020.5.29 介護予防サービス・日常生活支援総合事業の取り扱いについて             ※6ページ目…介護予防居宅支援費や介護予防ケアマネジメント費のサービス実績無しの取り扱い。7ページ以降は感染症拡大防止係る臨時的な人員基準(1報~11報)に準じたもの

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2020.5.26 新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第11報)※訪問介護…2時間ルール(問1)・時短サービス提供となった場合等(問2)           居宅…事業所加算Ⅰについて(問4)・当月サービス提供無しの居宅支援費請求取り扱いについて(問5)など

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2020.4.29 通所介護の算定について(利用者へ説明と同意の上で、算定が可能になります)
※第6報にて休業要請を受けた場合は、第6報 問1:1日2回まで相応の提供時間区分にて算定可能(想定されるのは2-3時間の時減区分)
※通所介護は営業中の場合。第6報 問2:感染症拡大防止の観点により利用者がキャンセルした場合、1日1回まで相応の提供時間を算定可能(想定されるのは2-3時間の時減区分)キャンセルとは、感染症拡大防止の観点による利用者都合を指します。
※川崎市役所に確認済み。
どちらも相応のサービスを提供した場合の算定。(添付資料の赤線参照。より具体的な算定方法は第2報参照)

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2020.4.27 居宅介護支援の対応一覧表   ※日本介護支援専門員協会より出典
※注意点:利用者への説明なく行えることでは有りません。結果ありきりではなく、感染症拡大防止の観点を説明する等のプロセスが重要となります。利用者に説明とその理解のもと同意を得て可能になります。

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2020.4.21 居宅介護支援事業所の定期訪問【モニタリング】及びその他の対応方針について
『新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るサービス担当者会議等への対応方針について』
※ここで重要となる事は、感染症拡大防止の観点であって、ケアマネ都合は不可な点。
→理由:特段の事情で、ケアマネ都合は認められていません。(Q&Aの問1:ケアマネ都合と質問し、回答を発熱によって外出を控えるなら可能。→ケアマネ都合は不可。感染症拡大防止の観点でなら特段の事情に含まれる)
(添付資料の1枚目、【モニタリング】にて訪問以外の確認手段が例示されています。)
また会員には横浜市の方もいる為、掲載いたします。
※最も重要なのは、感染症拡大防止の観点を利用者へ充分な説明と理解のもと同意を得る事です。

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2020.4.20 コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について
※居宅介護支援・通所系・訪問系・施設系の利用者について、感染症が疑われる利用者と職員が接触している場合の事務所としての対応についても記載されています。

2020.4.20 居宅介護・通所系・訪問系・施設系等のサービスごとの臨時的な取り扱い まとめ集
※厚生労働省が4月20日までに通知した『新型コロナ~臨時的な取り扱いについて』をサービスごとにまとめたサイトです。

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2020.4.17 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)※通所介護事業所が感染症拡大防止の観点より、通常の提供時間より短くても算定可能。
※特定事業所加算の定期会議について、電話・文書・メール・テレビ会議等、形態を問わずに柔軟な対応が可能。

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2020.4.17 状況に応じた対応マニュアル(抜粋)
※ファイルサイズが大きいため社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)
から6ページ分の抜粋です。完全版は「介護保険最新情報vol.817」

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2020.4.6 福祉用具貸与の軽度者申請に関する取扱いについて
 ※ただし後日、主治医から得た照会で「利用者等告示第31号」と「利用者の状態像の基準判断」に該当しない場合は、過誤調整等が必要になりますので注意が必要です。

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2020.2.29 監修:賀来 満夫 特任教授(東北医科薬科大学医学部感染症学教室)
       作成:東北医科薬科大学病院感染制御部・仙台東部地区感染対策チーム
      ※参考までにご覧ください。
     
 『新型コロナウイルス感染症 市民向け感染予防ハンドブック【第1.1版】』